最近パナソニックが在宅勤務制度を活用する従業員に3000円の手当を支給すると話題なので、在宅勤務についてくわしく調べてまとめてみました。
在宅勤務は、新型感染症ウイルスによって働き方を変える大きな分岐点となっています。
アメリカでは、85%も在宅勤務の導入が進んでいます。
そんな、日本における在宅勤務のメリット、デメリットを解説し、アンケート結果を使いながら説明していきます。
是非最後までご覧ください。
在宅勤務とは？
まず、そもそも『在宅勤務』を簡単に説明致します。
会社で務めている社員が、会社のノートパソコンを自宅に持ち帰って仕事をすることです。
また、会社に出社せず自宅で仕事をするケースなども分類されます。
1990年代末から、2000年代初頭にかけて、『在宅ワーク』という単語がブームとなった時期もありました。
その時期は、直接対面で話した方が意思伝達の効率がよく、情報漏洩の問題点からクリエティブな仕事を要する職種に限定されていました。
2004年頃には、ブロードバンド通信網が爆発的に普及し大手企業の日立、富士通、パナソニックが新たな雇用を創出するために雇用枠として導入をしました。
政府全体での推進として厚生労働省が在宅業務実施時の労務管理上の留意点をまとめたガイドラインも発表しています。
自宅で仕事を行える観点から、子育て世代の女性をターゲットに在宅勤務の推進を行っています。
在宅勤務のメリットは？
在宅勤務には、色んなメリット、デメリットが多くあります。
最初に、在宅勤務のメリットを3つ挙げます。
1つ目は、会社にとって、「交通費の経費削減」です。
車通勤を認めている会社などでは、交通費を支払う際に出勤日数×ガソリン代で計算されますので会社に出勤しないと、この費用は発生されず削減につながります。
2つ目は「業務効率化」です。
会社での、業務を行っている際に突然の来客や緊急ミーティングなどで、自分の業務を途中にしてデスクを離れなければならない場面が多々あります。
最悪の場合、自分の業務が終わらない日もあります。
ですので、自宅で集中して自分の業務を行うことができる在宅勤務は効率化へと繋がっています。
3つ目は、「離職率低下」です。
自宅で、育児や介護など家庭の事情があってやむを得なく離職するパターンが増えてきています。
在宅勤務の大きなメリットは、自分にあったスタイルで仕事ができることです。
そのため住んでいる場所に関係なく、自分の仕事と育児などのライフワークバランスを実現することができます。
在宅勤務のデメリット
在宅勤務のデメリットを3つ挙げます。
1つ目が「セキュリティ問題」です。
インターネットを使って業務を行いますのでセキュリティ対策を万全にしなければなりません。
自宅から、遠隔操作で社内のパソコンにログインするため他人にパスワードを知られてしまった場合、システムの改ざんなどの脅威があります。
そのため、在宅勤務で会社の機密情報を触る際には、社内ネットワークを外部からの脅威を防御し、安心して使える環境を整備しなければなりません。
2つ目は、「コミュニケーション不足」です。
在宅勤務は、自分のペースで仕事ができるため進捗報告に遅れがでたりします。
メールや電話で連絡は取れますが、上司が不在であったり返信が返ってくるまでの誤差が生じます。
また、1人で仕事を進めていくためモチベーションが上げづらい部分もありますので定期的に出社し雑談を含めたコミュニケーションが取れる環境が必要となってきます。
3つ目は、「勤怠管理」が難しくなります。
仕事とプライベートの区別の切り分けが難しく、家事の合間に仕事をして長時間労働になることもあります。
解決策としては、自宅の中に集中できるスペースを確保したり、時間配分を考えるなどして差別化を図っていくことです。
また、会社は勤怠管理を徹底するためにシステム導入や、仕事の実施状況の把握をするなど規定などで明確にしておく必要があります。
在宅勤務についてのアンケート結果で意外な結果に
在宅勤務について、関西地域の机上、労働組合、大学などの組織で働く3853名を対象にアンケートを実施したところがあり460名の回答を得られました。
また、このアンケートは『公益財団法人 関西生産本部』が行いました。
https://www.kpcnet.or.jp/upload/news_fl/fl00000027.pdf
こちらを一部抜粋して、説明していきます。
最初に、上記の在宅勤務の実施状況についてです。
こちらは、関西地域限定になりますが在宅勤務を行ったと回答する人が85%と様々な企業で行っていることがわかります。
性別で見ますと女性が94%と、大きな割合を占めており男女関係なく在宅勤務を行っています。
こちらのアンケートは仕事のストレスについてです。
このアンケート結果でわかるのは、出勤して業務を行うより在宅勤務の方が、ストレスが「減った・やや減った」が46%と半分ぐらいの人がストレス軽減に繋がっています。
こちらも性別見ると女性は59%と6割近い女性がストレス軽減効果に繋がっています。
これらのように在宅勤務は大きく働き方が変わり体に与える影響も違ってくることの証明となっています。
在宅勤務のメリット、デメリットは？アンケートで意外な結果が判明！まとめ
以上、今回は在宅勤務のメリット、デメリットは？アンケートで意外な結果が判明！についてまとめてみました。
日本には、色々な業種がありまだまだ在宅勤務を導入できない会社も多くあると思います。
また、導入している企業には色々なメリット、デメリットがあり上手に付き合っていく方法を見つけなければなりません。
- 在宅勤務のメリット、「交通費の削減」、「業務効率化」、「離職率低下」
- 在宅勤務のデメリット「セキュリティの整備」、「コミュニケーション不足」、「勤怠管理の難しさ」
- 在宅勤務は関西地域の企業、労働組合や大学などの組織の実施率は85%
- 在宅勤務の仕事のストレスは「減った・やや減った」が46%と半分近くの回答であった
最後まで読んで頂いてありがとうございました。
