ベーシックインカム、日本での導入はいつから？制度をシンプルに解説

2021年5月18日 2021年5月18日

日本維新の会は、次期衆院選に向けた公約の柱となる「日本大改革プラン」を発表して大きな話題となっています。

今回、公約を掲げたのはベーシックインカム制度の導入でこの制度を調べることが増えてきております。

ベーシックインカム制度をドイツ等では実験が始まっておりどんな効果があるのか注目されていました。

この記事では、ベーシックインカム制度について、日本での導入や海外の導入事例をまとめました。

是非最後までご覧ください。

ベーシックインカムとは

全国民に現金を一律支給する制度のことをベーシックインカム（最低限所得保障制度）と言います。

ベーシックインカムを導入することで消費税や所得税、法人税などの減税による需要喚起も打ち出しております。

具体的には、所得があり生活が余裕がある人には減税をし所得が少なく税金を納めことが困難な方にはお金を配布します。

日本のベーシックインカムは毎月６万〜10万円の給付を想定されているとのこと。

導入するときに話題になるのは、年金など従来の社会保障制度を根本から見直しです。

今回、日本でベーシックインカムが注目された理由は新型コロナウイルスの影響で雇用への不安が広がったのがきっかけでした。

ベーシックインカムは、
『生存・生活ありきの社会』

これまでは、
『企業雇用を前提とした社会』

今を生きれるベーシックインカム#ベーシックインカム　 #政府通貨 pic.twitter.com/dQXJcnKEwY

— ベーシックインカム　竹中平蔵には賛同しかねます (@aibineko) May 14, 2021

では、ベーシックインカムのメリットについて解説します。

メリット

【少子化対策】
→個人単位での支給のため、子供が増えることで世帯所得の増加
【貧困への対策】
→労働賃金＋最低保証額の支給
【社会保障制度の簡略化】
→「失業保険」「生活保護」の社会保障を一本化
【地方創生・地域活性化】
→全国で一律の配布のため地価・物価の安い地方で生活することがメリットとなる

続いてはデメリットです。

デメリット

【将来への不安や社会福祉水準の低下】
→既存の社会保障制度の撤廃のため年金制度など失われる可能性がある
【個人の責任が大きくなる】
→現在の社会保障制度のように「必要な人に配分する」制度ではなくなるため病気になった場合、個人の責任となる
【財源の不安】
→財源の確保がデメリットとなり消費税増税等が見込まれます

また、生活保護のについても簡単に説明します。

生活保護

経済的に自立できない状況の国民に対して、国や自治体が「健康で文化的な最低限どの保証です」
日本には、『基本的人権の尊重』があるためこの制度があります

ベーシックインカムと生活保護の制度は似ていますが全く別の制度です。

ベーシックインカム、日本での導入はいつ？

ベーシックインカムは日本でも話があり、日本維新の会が進めているとのことです。

日本維新の会「ベーシックインカム」導入を重点政策の1つに #nhk_news https://t.co/qfabFKc0ex

— NHKニュース (@nhk_news) May 15, 2021

同党は、これまでに取り組んできた「身を斬る改革」や「統治機構改革」とともにベーシックインカムを推進していく方針を立てています。

日本では、戦後から正規雇用者と非正規雇用者の貧富の差が広がってきおります。

それらの差を埋めるためにも、ベーシックインカムを必要と思われる方も多く日本での導入もそんなに遠い未来ではないのかもしれません。

日本の総人口と産業別の就業人口です。この真ん中の青い線から下が、パートやアルバイトまで含めて、働いている人たちです。

赤いのが一次産業、青いのが二次産業、水色が三次産業。#ベーシックインカム pic.twitter.com/YcPBUjAyj6

— ベーシックインカム　竹中平蔵には賛同しかねます (@aibineko) May 15, 2021