まん防、愛知県の飲食店はいつまで？協力金の内容についても解説！

2021年4月26日 2021年4月26日

新型ウイルスの感染者が増加の一方で、菅総理は3回目の緊急事態宣言を発令いたしました。

前回の解除から、1ヶ月で発令したのは経済への負担を考えると大誤算です。

緊急事態宣言解除後の「まん延防止等重点措置法」は、ワクチン接種や営業時間短縮で収束を進めて乗り切るシナリオを描いていました。

この記事では、まん延防止等重点措置で対象地域の愛知県にある飲食店はいつまで適用なのか、協力金の内容についてまとめました。

是非最後までご覧ください。

まん防と緊急事態宣言の違いについて

まん延防止等重点措置法（以下、まん防）は、新型ウイルスの感染が急速に拡大する宮城、大阪、兵庫が最初に対象地域として発令されました。

（主張）まん延防止措置／危機感強め感染再拡大抑えよ #公明新聞電子版 2021年04月07日　#まん延防止措置　 #公明党 pic.twitter.com/ybY3w6SmAr

— 公明党奈良県本部 (@komei_nara) April 6, 2021

また、期限は5月5日までの予定でした。

その後は、東京都や沖縄県など各地で感染が拡大傾向にある地域に順次適用となります。

まん防の大きな特徴は、政府が対象とする都道府県知事が市区町村など地域を限定する権限を持ちます。

そして、緊急事態宣言は都道府県単位での発令となります。

どちらも適用のタイミングがあり、緊急事態宣言は最も深刻な「ステージ４」に相当する場合に発令です。

https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/medical/six_indicators.htm←ステージについて

まん防は、「ステージ３」での適用が目安ですが感染状況や医療の提供に支障が生じる場合によって「ステージ２」でも発令されるのも特徴の一つになります。

https://www.nhk.or.jp/shutoken/newsup/20210401c.html←NHK首都圏ナビより一部抜粋

まん防、愛知県の飲食店はいつまで

まん防は、飲食店などに行うことができる措置があります。

その措置は「従業員への検査受診の勧奨」「入場者の整理」、発熱などの症状がある人の入場禁止」、「入場者へ感染防止のための措置、周知とそれを行わない人の入場禁止」が挙げられます。

そして、まん防が発令された地域で求められる具体的な対策は「午後8時までの時短要請」、「カラオケ設備の利用自粛」、「患者をすぐに受け入れられ病床などを計画状の最大数まで確保」です。

これらは、「基本的対処方針分科会」で講義され政府の対策本部で正式に決定された内容です。

愛知県が今回対象とした地域は愛知県全域と名古屋市全域となっております。

対象事業者は、営業時間短縮要請を受けた飲食店等の運営する企業などです。

【菅首相会見　発言要旨④】

・飲食店で酒類提供を控えていただく
・飲食は大声、長時間になり、感染リスク高い
・路上でも酒を飲むことが感染につながらないように
・ #カラオケも中止をお願いした

— 日テレNEWS (@news24ntv) April 23, 2021

【菅首相会見　発言要旨⑤】

・デパートやテーマパーク、遊興施設など、多くの集客が見込まれる施設に #休業要請
・イベントやスポーツなど原則、#無観客を要請
・不要不急の外出、行楽などできるだけ控えていただきたい

— 日テレNEWS (@news24ntv) April 23, 2021

要件としましては、県の「安全・安心宣言施設」に登録しPRステッカーとポスターを提示等があります。

対象期間は、4月20日から5月11日の２２日間を予定とのこと。

https://www.pref.aichi.jp/site/covid19-aichi/210420kyoryoku.html←愛知県HPより

まん防、協力金の内容について解説！

2回目の緊急事態宣言時には、飲食店に月最大180万円までの支給がありました。

そして、今回も菅総理から一時金や、都道府県の事業者支援を後押しするために5000億円の予算を準備しています。

【菅首相会見　発言要旨⑦】

・大きな影響が避けられない飲食店などに、資金繰り対策を万全を尽くす
・休業や時短伴う飲食店は、事業規模に応じて支援する
・"宣言"で売り上げ減の事業者には、新たに一時金
・都道府県の事業者支援を後押しするために5000億円

— 日テレNEWS (@news24ntv) April 23, 2021

今回は愛知県の協力金について解説いたします。

愛知県では、名古屋市と名古屋市を除く地域での協力金の額が違っております。

名古屋市の条件としては、前年度または前々年度4月・5月の飲食部門における１日あたりの売上高で４〜10万円が支給額です。